2021-06-09 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第18号
青山 雅幸君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
青山 雅幸君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 文部科学大臣 萩生田光一君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 丸川 珠代君 文部科学大臣政務官 鰐淵 洋子君 文部科学大臣政務官 兼内閣府大臣政務官 三谷 英弘君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、参考人として公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長布村幸彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官塩見みづ枝君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長義本博司君、初等中等教育局長瀧本寛君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長森晃憲君
倉林 明子君 国務大臣 厚生労働大臣 田村 憲久君 大臣政務官 厚生労働大臣政 務官 こやり隆史君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 総務省統計局統
田辺 治君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 油布 志行君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 井上 俊剛君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官成田達治君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長田辺治君、金融庁総合政策局審議官油布志行君、金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、金融庁総合政策局参事官井上俊剛君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官小林洋子君
間もなく六年を迎えて、空き家対策の着実な推進というのが期待されるところではありますが、まだ、逆に言うと六年しかたっていませんし、総務省の統計局が出している五年に一回の住宅・土地統計調査、これは、平成三十年に行われているので三年前ですね。
五年に一度行われます、総務省統計局、住宅・土地統計調査によりますと、約三割の住宅が幅四メートル以下の狭隘道路のみに接して建っております。国は狭隘道路整備事業に予算計上し、取り組んでおりますが、狭隘道路への接続割合は増加をしている状況です。 この狭隘道路に面した住宅の戸数、比率が減少していかない理由はどこにあるのでしょうか、お聞かせください。
○坂本国務大臣 委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。
中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。 また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
確かに、短期的な混乱は起きますよね、いろいろな、統計局が止まったりとか職員の給料が払われなかったりとか。しかし、それによって、本当にアメリカがあれで大きなダメージを受けたとか、あれで大きな株安になったという話は聞いたことがないんですけれども、そういったダメージというのを本当に市場あるいは経済に与えているんでしょうか。
まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長） 武井佐代里君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 佐藤 朋哉君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 行松 泰弘君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐藤朋哉君、内閣府地方創生推進事務局審議官行松泰弘君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省統計局統計調査部長井上卓君
このコロナ禍の厳しい中におきまして、本当に総務省統計局の御努力、そして統計調査員の皆様方の御努力に改めて敬意を表したいというふうに思います。本当にすばらしいことだというふうに思います。 今年も昨年同様、台風や大雨による災害が度々発生しております。
総務省の統計局のデータによりますと、製造業に従事する労働者の所得分布で、全国は三百万円から四百万円未満の所得層が全体の一五％を占めている、最も多い。他方、沖縄では最も多い所得層は百万円から百五十万円と総体的に低いわけですね、全体的に。先ほども、松田委員が最低賃金のことを指摘されました。川内先生も困窮世帯の高校生のアルバイトの話をされました。
明子君 衆議院議員 厚生労働委員長 盛山 正仁君 国務大臣 厚生労働大臣 加藤 勝信君 副大臣 厚生労働副大臣 稲津 久君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 政府参考人 総務省自治行政 局公務員部長 大村 慎一君 総務省統計局統
○国務大臣（加藤勝信君） 総務省統計局の労働力調査基本集計のモデル推計を基に東京都が二〇一九年十月から十二月期の平均を計算した東京都における就業者数は、約七百九十八万五千人であります。
二〇一九年の総務省統計局労働力調査によりますと、六十五歳以上の男女の労働力率は二五・三％、約四人に一人が、働いている、あるいは仕事を探している状態にございます。ちなみに、十五歳から六十四歳までの生産年齢人口の男女の労働力率は七九・六％となっております。また、今のところは仕事についていないけれども仕事をしたいと考えている六十五歳以上の方は、現在五十一万人ほどいると推定されております。
そこで、総務省統計局が今年の一月に報告した住民基本台帳人口移動の二〇一九年結果を見ますと、二〇一九年の転入転出超過数では、東京圏は十四万八千七百八十三人の転入超過になっております。前年に比べて八千九百十五人の拡大になっておりました。東京圏は、東京圏以外の全ての道府県との間で転入超過となっており、地方創生がスタートした二〇一四年からは一貫して増加をしているのが現状でございます。
人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 伊藤 信君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 小柳 誠二君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 太刀川浩一君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 田中 勝也君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
ごくごく少数だと思いますが、やはり、そういうのも統計局の方でしっかりチェックをかけて、順々に訂正をしていっているということも伺いましたし、それは大事なことではないかと思います。
このいろいろな数字を見てわかりますのは、第一次産業、非常に少ないということ、そしてまた、二次産業も割と、二二％とか二割、例えば総務省統計局の持っている産業別就業者数とかでいえば二三％を超えていたりするんですね。そうした観点からすれば、一番大きいのは第三次産業ですよということはもうどのデータを見ても明らかなわけでございます。
（内閣官房内閣審議官） 大西 証史君 政府参考人 （内閣府大臣官房長） 大塚 幸寛君 政府参考人 （金融庁総合政策局長） 森田 宗男君 政府参考人 （金融庁企画市場局長） 中島 淳一君 政府参考人 （金融庁監督局長） 栗田 照久君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 稲岡 伸哉君 政府参考人 （総務省統計局統計調査部長
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、金融庁企画市場局長中島淳一君、総務省統計局統計調査部長井上卓君、財務省大臣官房長茶谷栄治君、主計局次長角田隆君、主税局長矢野康治君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官山田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この規定を受けて、各課室でそれぞれの文書ファイルの保存期間が定められているんですが、例えば統計局総務課の規定を見ると、保存期間表を見ると、明確に、桜を見る会被招待者の推薦及び通知に係る文書が保存期間十年、こう書かれているわけであります。例示として、被招待者名簿や選考案、基準ということが挙がっていまして、こうした文書が総務省の中には全省的に各課に保存されているということでよろしいでしょうか。
さあ、そういうところで、海外の事例、よく聞かれることで、またこの報告書の中でも具体のデータはあるんですけれども、例えば米国の商務省の統計局では、監護権を有する親全体に対し、養育費の取決めをした者の割合は六〇％近く、また、カリフォルニア州の例ですけれども、法的共同監護であれば九六％に養育費の支払命令が出て、そして実施されているということでございます。
いわゆる統計局で取っている統計はございませんが、聞き取りによって、各都道府県に対して聞き取りによって積み上げられた数字は六百五十万トンという、六百五十万トンという聞き取りの調査結果があるそうですが。